まいまいにもわかる？改正資金決済法♪
こんにちは、まいまいです！みなし登録とか、ニュースの言葉がわからなかったので、今回は、改正資金決済法を勉強してみました！！
「仮想通貨」に規制をかける法律＝資金決済法！
なんで規制？
２つの流れがあります！
１つは、「仮想通貨」は匿名利用が可能なので、マネロンなどに悪用されるリスクが国際的にも指摘されていたこと
もう1つが、2014年に、当時、世界最大規模のMTGOXが破たんしたこと
なので「マネロン・テロ資金供与対策」と「利用者保護」の２つの側面からの規制になっています
規制はなにに対してかかるの？
「仮想通貨」は、かならずしも発行者や管理者がいるわけではないので、「交換所」に登録制を課すこととしました！
交換所は仮想通貨と法定通貨（JPYとか）の売買などを行うから、その出入口をおさえよう！という発想ともいえます
登録事業者？？
今回、問題となったコインチェックは登録事業者？
コインチェックは正式な登録事業者ではなく、いわゆる「みなし」登録事業者として事業を行っています
2017年3月31日以前から事業を行ってきた仮想通貨交換業者については、みなし登録事業者として、施行日(4/1)から6ヶ月の間、登録が猶予されます
コインチェックの場合は
2017/9/13 登録申請書を関東財務局長へ提出・受理（6ヶ月以内！）
→通常は、ここから2月以内に審査結果がでます
→ただし、申請に補正をかけたりすると、さらに、時間がかかりますので、その間は事業を継続！という理解ですね
大事なポイントは、
ー登録を受けないと国内で仮想通貨交換業を営むことができない！
ー「みなし」登録事業者はとりあえず事業は継続できますが、規制もかかるよー
ということです
法律による規制と自主規制！
法律ではどんな規制がかかってるの？
①「マネロン・テロ資金供与対策」の視点
本人確認義務や取引時確認義務
疑わしい取引の当局への届出など・・
②「利用者保護」の視点
分別管理（顧客資産と自己資産を区分しよう！）
誤認防止（仮想通貨は価値が保証されていないことなど）
利用者に対する情報提供
情報の安全管理（システムのセキュリティ対策など）←ここ問題！
財務規制
帳簿書類の作成など
さらに、当局による報告徴求・業務改善命令などの規定が用意されています
資金決済法に基づいてコインチェックに対し、1/29業務改善命令がだされました！
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
今回の原因究明などをさらに行い、その結果を2/13までに書面で提出予定です
その他の規制は？
登録制の金融関連業には、法律に基づく認定協会制度(自主規制等を行う)があります
仮想通貨の交換所についても自主規制団体を設立することが可能になっていますが、
今のところ、法律に基づく団体は設立されていません
団体設立に向けた動きとして、日本ブロックチェーン協会と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が協議を進めているということ
さらに、協会としても広告規制などのルールを検討しているということでした
まとめ
これまであまり、知らなかった法律の世界ですが、いろいろな観点で規制がされていることがわかりました
事業者側が自主規制強化に向けて動き出したり、目が離せないです！！
以上、 まいまいにもわかる？改正資金決済法♪ でした
